利用規約

幸道プラットフォームの規約

前文

幸道プラットフォームは、誰もが自分らしい道を描き、仲間と共に歩むことで、より良い生き方と幸せな社会を育んでいくことを目的としています。

本規約は、そのための安心で信頼できる「場」を守り、共に学び、支え合うための約束ごとを定めるものです。

総則

本規約の目的

本規約は、「幸道プラットフォーム」（以下「本サイト」といいます。）が提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスは、幸道プラットフォーム運営者（以下「運営者」といいます。）が提供するホームページ・オンライン・コミュニティ基盤を用いて運営されます。

適用範囲

本規約は、師範代が本サービスを利用してウェルビーイング教室等（以下「教室」といいます。）を開設・運営・告知し、受講者等（以下「利用者」といいます。）との間で活動や取引を行う場合に適用されます。別途定める「利用者向け個別規定」「コミュニティガイドライン」「プライバシーポリシー」「特定商取引法に基づく表記」等（以下総称して「本規約等」といいます。）は本規約の一部を構成します。師範代は本サービスの利用により本規約等に同意したものとみなされます。

将来の有料化について

本サービスは初期運用段階では無料で提供しますが、将来的に有料化（掲載料・決済手数料・サブスクリプション等）することがあります。料金・手数料の新設・変更は第18条（本規約の改定）に従い告知します。

第1条（用語の定義）

師範代：本サービスを利用して教室を出展・主催・運営する会員（講師・主催者・共催者を含む）。学びを分かち合い、伴走する存在。
門下生：本規約等に同意し会員登録をした個人。仲間として共に学び合う存在。
利用者：教室情報の閲覧・問い合わせ・参加申込・教材購入・会費支払等の目的で本サービスを利用する者。
教室：本サイト上で師範代が企画・告知・運営する講座、イベント、コミュニティ活動。
会員コンテンツ：会員が本サービスを通じて投稿・提供・掲載又は運営者に利用許諾したコンテンツ（文書、画像、動画、音声、ロゴ、商標等を含む）。

第2条（運営者の役割）

運営者は、師範代と門下生または利用者が教室情報をやり取りし、申込等が行える**場（プラットフォーム）**を提供します。取引は師範代と門下生または利用者の間で成立し、運営者は原則としてその当事者にはなりません。
本サイト外で申込・決済を行う取引には運営者は関与せず責任も負いません。

師範代と門下生または利用者の間で紛争が生じた場合は、当事者間で解決するものとし、運営者は法令上、故意又は重過失がある場合を除き一切責任を負いません。

第3条（会員登録・資格）

会員登録は本人（団体の場合は適法に授権された者）が行い、正確な情報を提供するものとします。代理登録は認めません。13歳未満は登録できません。未成年者は保護者同意を要します。

過去に本規約違反等により会員資格が取消された者、運営者が不適当と判断する者の登録はお断りします。

登録情報に変更が生じた場合は速やかに更新するものとします。更新遅延により生じた不利益について運営者は責任を負いません。

第4条（アカウントの管理）

会員はユーザー名・パスワードを自己の責任で適切に管理し、第三者への貸与・譲渡・共有を行わないものとします。認証情報の不正利用により生じた損害について運営者は責任を負いません。

第5条（会員の退会）

会員が師範代で、既に教室を開き公開中のイベントがある場合を除き、退会を希望する会員は本サービス上で退会の申請を行えます。所定の手続きが完了した後に退会となります。

第6条（環境設定）

本サービス利用に必要な機器・OS・ブラウザ・通信手段等は会員の費用と責任で準備・維持するものとし、運営者は会員のアクセス環境について責任を負いません。

第7条（プラットフォーム方針／医療・法律等に関する注意）

本サービスはウェルビーイングに関する学びと実践の共有を目的とします。師範代は、医療・法律・投資等の専門助言に該当する表示・勧誘・診断等を行わず、必要に応じて有資格者への相談を案内してください。

身体的実践（呼吸法、運動、瞑想等）を伴う教室は、安全配慮義務（体調確認、無理のない指導、注意喚起、救急連絡体制等）を負います。健康被害の恐れがあるメソッドの実施や誤解を招く効果効能表示は禁止します。

未成年者を対象とする教室は、保護者の同意・同伴、撮影や個人情報の取り扱い制限等、運営者ガイドラインに従うものとします。

第8条（師範代の義務）

師範代は、自らの学びや実践を分かち合い、仲間と共に成長する伴走者であることを自覚し、利用者が安心して「自分の人生をアーティストのように描く」ことを支援します。

そのうえで、以下の義務を負います：

教室情報を正確・最新に保つこと。
関連法令・ガイドラインを遵守すること。
受講者からの問い合わせに速やかに応答し、誠実に解決すること。
教材・配布物等について第三者の権利を侵害しないこと。
教室の中止・変更が生じた場合は遅滞なく告知すること。
受講料の収受・返金・領収書発行等を適切に行うこと。

第8条の2（門下生と利用者の役割）

門下生と利用者は、多様な価値観や表現を尊重し、安心・安全で温かい学びの場を共に育むよう努めるものとします。
互いに思いやりを持ち、共に支え合うことが、幸道プラットフォームの根幹です。

第9条（禁止事項）

会員は、以下の行為をしてはなりません。

法令・本規約等・ガイドラインに違反する行為。
他者の権利・名誉・プライバシー・知的財産権の侵害。
医療・法律・投資等の無資格助言、虚偽又は誇大な効果効能表示、危険な健康実践の推奨。
差別・ハラスメント・誹謗中傷・不快表現・アダルトコンテンツの提供。
児童の性的搾取・虐待・危険行為を助長する一切の行為。
スパム、フィッシング、マルウェア配布、詐欺その他不正行為。
本サービス外取引への不当な誘引や、本サービスの趣旨に反する営業行為。
アカウントの共有・貸与・譲渡、なりすまし。
運営者の運営を妨害する行為、又は運営者が不適切と判断する行為。

第10条（会員コンテンツの取扱い）

会員は、自らが権利を有する会員コンテンツに限り投稿・提供し、第三者の権利を侵害しないことを保証します。

会員は、運営者による本サービス運営・告知・改善の目的に限り、会員コンテンツの**非独占的・無償・世界的ライセンス（再許諾を含む）**を付与します。人格権の不行使に同意するものとします。

運営者は、本規約等に違反し又は不適切と判断したコンテンツを予告なく削除できます。

第11条（個人情報・プライバシー）

運営者は別掲のプライバシーポリシーに従い個人情報を取扱います。師範代は、受講者から取得する個人情報を同ポリシー及び関連法令に従って適切に管理してください。

師範代が独自に個人情報を取得・保管・外部サービスへ移転する場合は、利用目的・保存期間・第三者提供の有無を明記し、必要な同意を得るものとします。

第12条（料金・支払・返金）

初期段階：無料（掲載料・仲介手数料は0円）。ただし、外部決済・通信等の実費は各自負担。
将来導入予定の料金・手数料・決済方法・入金サイクル・返金条件・チャージバック対応等は、別途「料金規程」又は「師範代規定」で定め、改定時は第18条に従い告知します。
返金・中止対応の原則は師範代のキャンセルポリシーに従いますが、消費者保護の観点から運営者ガイドラインが優先する場合があります。

第13条（免責）

通信障害・システム不具合・第三者の不正等により会員に損害が生じても、運営者に故意又は重過失がある場合を除き、運営者は責任を負いません。
本サービス上の情報の正確性・最新性・有用性等について運営者は保証しません。
本サービスの利用又は利用不能により生じた損害について、運営者に故意又は重過失がある場合を除き責任を負いません。
運営者の責任が認められる場合でも、賠償額は会員が当該事案に関連して運営者に実際に支払った手数料の累計額を上限とします（消費者契約法に反しない範囲）。

第14条（特定会員の利用停止・取消）

運営者は、法令違反・本規約違反・不正行為・セキュリティ上の問題・虚偽登録等が認められる場合、事前通知なく利用停止・資格取消・アカウント変更等の措置を講じることができます。

第15条（サービスの中断・変更・終了）

運営者は、運用・保守・セキュリティその他やむを得ない事由により、本サービスの全部又は一部を中断・変更・終了することがあります。これにより生じた損害について運営者は責任を負いません。

第16条（再委託）

運営者は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。

第17条（広告）

運営者は、本サイトに適切と判断される広告を掲載できます。広告に起因して生じた損害について運営者は責任を負いません。

第18条（本規約の改定）

運営者は、会員の一般の利益に適合する場合又は変更の必要性・相当性が合理的な場合、本規約等を変更できます。変更時は効力発生日の原則1か月前までに運営者ウェブサイト掲示又は電子メールで通知します。効力発生日以降の利用は変更への同意とみなします。

第19条（反社会的勢力の排除）

運営者及び会員は、暴力団・反社会的勢力に該当せず、またこれらを利用しないことを表明・保証し、将来にわたり該当しないことを確約します。違反が判明した場合、運営者は何らの催告なく利用停止・契約解除ができます。

第20条（準拠法・合意管轄・言語）

本規約等は日本法に準拠し解釈されます。本規約等に関し紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。正式言語は日本語とします。